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TERMS規約・約款

糸島シーサイドリゾート Alba HOTEL Glamping では、お客様に安全かつ快適にご利用いただくため、宿泊約款第10条に基づき次の通り利用規定を定めておりますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
この規則をお守りいただけないときは、やむを得ずご宿泊並びにホテル内施設のご利用をお断り申し上げ、かつ当ホテルが被った損害も負担をいただく事もございますので、特にご留意くださいますようお願い申し上げます。

■客室ご利用について

  1. 客室よりの避難経路図は、客室内のインフォメーションブックに記載しておりますのでご確認ください。
  2. ご在室中や特にご就寝の際には、必ず内鍵とドアガードをおかけください。
  3. ドアをノックされたときは、ドアガードをかけたままドアをお開けください。また、不審者の来訪に際しては不用意に開扉をなさらず、フロントにご連絡ください。
  4. 客室内で喫煙及び容易に除去出来かねる臭いを残された場合、クリーニング費用として50,000円をご請求させていただきますので、予めご了承ください。
  5. その他火災の原因となる行為はご遠慮ください。
  6. 客室内では暖房用、炊事用などの火器等火災の原因となりやすいものをご使用なさらないでください。
  7. ホテルの許可なく客室を営業行為あるいは集会行為(パーティー、展示会その他)等ご宿泊以外の目的にはご使用にならないでください。
  8. ホテルの許可なく客室内の備品を移動したり、また客室内に造作を施し、あるいは改造する等現状を著しく変更しないでください。
  9. ホテルの外観を損なうようなものを窓側におかないでください。
  10. 宿泊登録者以外のご宿泊は固くお断りいたします。

■お部屋の鍵について

  1. ご滞在中お部屋からお出かけの際は、客室の鍵を必ずお持ちになり施錠をご確認ください。

■お支払い等について

  1. 当ホテルは、前金制となります。チェックインの際にフロントにてご予約いただきましたご料金のお支払いを現金もしくはクレジットカード等にてお願い致します。なお、ご滞在中でも都合により会計をお願いする場合がありますので、そのつどお支払いください。
  2. お買い物代、切符代、タクシー代、郵便切手代、荷物送料等のお立替はお断りさせていただきます。

■貴重品、お預かり品について

  1. ご滞在中の現金、有価証券、その他貴重品の保管については、お預かりいたしかねます。
  2. ホテル内での遺失物の処理は一定期間当ホテルが保管し、その後は遺失物法に基づいてお取扱させていただきます。
  3. フロントクロークでのお預かり物は、所定の期間を経過しても連絡がない場合、次の期間を限度とし、お引き取りの意思がないものとして処理させていただきます。
  4. ※フロントクロークにてのお預かり1ヶ月

■ホテル内では他のお客様の迷惑になる下記の物の持ち込み、
又は行為はご遠慮ください

  1. 動物・鳥等のペット
  2. 火薬、揮発油、その他発火、又は引火性の物
  3. 悪臭を発する物
  4. 法により所持を禁じられている鉄砲、刀剣、覚醒剤の類
  5. 当施設外から飲食物等を持ち込む事
  6. とばくや風紀を乱すような行為、又は他のお客様の迷惑になるような言動
  7. ホテルの許可なくホテル内で写真撮影をする事、及びホテル内で撮影した写真を営業上の目的で使用すること
  8. 広告宣伝物の配布、物品の販売、勧誘等
  9. 緊急事態、あるいはやむを得ない事情を除き屋上(宿泊者は除く)、機械室などお客様用以外の施設に立ち入る事
  10. 不可抗力以外の事由により建造物、備品、その他の物品を損傷、汚染又は紛失させた場合には相当額を弁償していただくことがあります。

第1条(適用範囲)

  1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条(宿泊予約の申し込み)

  1. 当ホテルに宿泊予約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    1. 宿泊者名
    2. 宿泊日及び到着予定時刻
    3. 宿泊料金(原則として別表第1の宿泊料金による)
    4. その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第3条(宿泊契約の成立等)

  1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
  2. 当ホテルが、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊料金の申し込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
  3. 第1項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の宿泊料金を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
  4. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  5. 第3項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。

第4条(申込金の支払いを要しないこととする特約)

  1. 前条第3項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
  2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第3項の申込金の支払いを求めなかった場合は及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条(宿泊契約締結の拒否)

当ホテルは、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

  1. 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
  2. 満室により客室の余裕がないとき。
  3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると当ホテルが判断するとき。
  4. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると当ホテルが判断するとき。
    1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
    2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    3. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  5. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  6. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に対する伝染等の可能性がある疾病に罹患している者であるか、又はその可能性があると当ホテルが判断するとき。
  7. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  8. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  9. 都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
  10. 宿泊の申し込みをした者が、予約した部屋につき、転売や有料での斡旋など自己の利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。
  11. 宿泊しようとする者が、過去に当ホテルとの間において、当ホテル関係者(役職員、宿泊客及び取引業者等を含むがこれらに含まれない)に対して何らかの問題を惹起したことがあるとき。
  12. 以上に準じ、当ホテルが、宿泊しようとする者の宿泊を認めることを相当ではないと判断するとき。

第6条(宿泊客の契約解除権)

  1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条3項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いにより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)は、別表第2に揚げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
  3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後10時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻)になっても到着しないときは、当ホテルの任意の判断によって、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。かかる当ホテルの判断及び処理に対し、当該宿泊客は何らの主張も請求もすることができません。

第7条(当ホテルの契約解除権)

  1. 当ホテルは、次に揚げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
    1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    2. 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. 暴力団、暴力団員、暴力団準備構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    3. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    4. 宿泊客が他の宿泊客に対する伝染等の可能性がある疾病に罹患している者であるか、又はその可能性があると当ホテルが判断するとき。
    5. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    6. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    7. 都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
    8. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
    9. 宿泊客が、当ホテル関係者(役職員、宿泊客及び取引業者等を含むがこれらに含まれない)に対して何らかの問題を惹起したとき。
    10. 以上に準じ、当ホテルが、宿泊契約の維持を認めることを相当でないと判断するとき。
  2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条(宿泊の登録)

  1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
    1. 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
    2. 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
    3. 出発日及び出発予定時刻
    4. その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただき、当ホテルが相当と認める方法によってその記録を保持するほか、当ホテルが必要と認める場合には、当ホテルが相当と認める金額のデポジットを預からせて頂くことができます。

第9条(客室の使用時間)

  1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、宿泊契約締結に際して当ホテルが決定し、宿泊客に提示した使用開始時刻(チェックイン可能時刻)から使用終了時刻(チェックアウト期限時刻)までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には、当ホテルが任意に定め、宿泊客に対して提示する追加料金を申し受けます。

第10条(利用規則の遵守)

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条(営業時間)

  1. 当ホテルの主な施設等の営業時間はパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
  2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条(料金の支払い)

  1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に揚げるところによります。
  2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨(円)又は宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客のチェックインの際又は当ホテルが請求した時に、フロントにおいて行っていただきます。
  3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条(当ホテルの責任)

  1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により、悪意又は重過失によって宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
  2. 当ホテルが本契約に基づいて負う損害賠償債務(債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任のいずれであるかを問わない)の金額は、当該損害が生じた際に宿泊客が当ホテルに対して支払った宿泊料金等の総額(但し、消費税相当部分を除く)を上限とします。
  3. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

  1. 当ホテルは、当ホテルの責めに帰すべき事由によって宿泊客に契約した客室を提供できないときは、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。但し、宿泊客がかかるあっ旋を希望せず、自ら他の宿泊施設を探索することを希望した場合には、この限りではありません。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額を充当します。また、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条(寄託物等の取扱い)

  1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、商法の規定にしたがい、当ホテルは、当ホテルの付保する保険約款に則り損害の賠償を致します。
  2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品であってフロントにお預けにならなかったものについて滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルはその責任を負いかねます。ただし、当ホテルの悪意又は重過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、当ホテルの付保する保険約款に則り損害を賠償致します。

第16条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

  1. 宿泊の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
  2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられ、これを当ホテルが発見した場合は、原則として発見日を含めて当ホテルが定める一定期間保管し、最寄りの警察署に届けます。
  3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第17条(駐車の責任)

宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は重過失によって宿泊客の車両に損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第18条(宿泊客の責任)

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第19条(免責事項)

当ホテル内外からのコンピューター通信(当ホテルのネットワークやインターネット接続サービスを利用する場合を含むが、これに限られない)のご利用にあたりましては、宿泊客自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断したり、その他コンピューターウイルスに感染したりするなど、宿泊客がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、宿泊客によるコンピューター通信のご利用について、当ホテルや第三者等に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

第20条(本約款の変更)

  1. 当ホテルは、次に揚げる場合には、本約款の変更をすることにより、変更後の本約款の条項について合意があったものとみなし、個別に宿泊客と合意をすることなく宿泊契約の内容を変更することができるものとします。
    1. 本契約の変更が、宿泊客の一般の利益に適合するとき
    2. 本契約の変更が、宿泊契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして相当なものであるとき
  2. 当ホテルは、本約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を、インターネットの利用その他の適切な方法によって周知するものとします。

第21条(管轄裁判所)

宿泊契約に関して紛争が生じ、訴訟等の法的手続きが必要となりました場合には、訴額に応じて、福岡簡易裁判所又は福岡地方裁判所をもって第1審の専属的合意管轄裁判所といたします。

別表第1

宿泊料金の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)

内訳
宿泊客が
支払うべき総額
宿泊料金 ①基本宿泊料(室料+食事代金)
②サービス料(①×10%)
追加料金 ③飲料及びその他の利用料金
④サービス料(⑤×10%)
税  金 ⑤消費税
⑥宿泊税

備考 税法が改正された規定によるものとします。

別表第2

違約金(第6条第2項関係)

契約解除を
受けた日

契約
申込み人数

不泊 当日 3日前 7日前 14日前
一般 14名まで 100% 100% 50% 30%
団体 15名以上 100% 100% 50% 30% 20%

(注)

  1. %は宿泊料金に対する違約金の比率です。
  2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。
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